2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
いずれにいたしましても、沖縄県警の鑑定結果も踏まえ、那覇市消防局におきましても、近いうちに火災原因の調査内容について発表する予定と聞いております。
いずれにいたしましても、沖縄県警の鑑定結果も踏まえ、那覇市消防局におきましても、近いうちに火災原因の調査内容について発表する予定と聞いております。
地震後の火災原因の多くが、停電した状態から通電する際の電気関係の出火であるとされておりまして、地震を感知すると自動的にブレーカーを落として電気を止める感震ブレーカーの設置等は、特に密集市街地の安全性向上に対して有効と考えております。
火災原因は、調査しても通常不明で終わってしまいます。金属の衝撃やバッテリーのショートが判明する場合もありますが、私のこれまでの調べでは大体六割から七割くらいが原因不明となっております。一度発火すると簡単に延焼し、長時間燃え続けます。消火は消防や海上保安庁が努力されますが、非常に消えにくくて時間が掛かるという問題があります。 十四枚目に、考えられる火災原因を示しております。
地震後の火災原因の多くが電気関係の出火であるとされております。地震を感知すると自動的にブレーカーを落として電気をとめる感震ブレーカーは、そのような地震による電気火災を防止する上で有効と考えられております。
今回の倉庫火災を受けまして、消防庁では、鎮圧翌日の二月二十三日より、消防庁長官の火災原因調査を行っているところであります。 あわせまして、二月二十八日付で、全国の消防本部に対して、延べ面積が五万平方メートル以上の大規模倉庫を対象に立入検査の実施と実態調査を要請しております。
この鎮圧翌日の二月二十三日から消防法第三十五条三の二の規定に基づいて消防庁長官の火災原因調査を実施し、火災の原因のほか、事業所の初動対応の状況、また建物の構造や区画など延焼拡大の要因、また消防活動上の課題といったことについて徹底的な調査を行っております。 とにかく、大規模な倉庫は我が国の物流を支えるインフラでもございますけれども、住宅地や危険物施設の近くに立地していることも多々ございます。
私は、既にこういう今ある御答弁だけを見ても、火災原因の究明とともに、やはり、今こういう大型の流通拠点が建設される中で、大型の倉庫が各地にふえてきているというふうに言われています。
このため、消防法第三十五条の三の二の規定に基づく消防庁長官の火災原因調査を行うこととしまして、きょうの朝から消防庁及び消防研究センターの職員を現地に派遣しています。一階、二階は午前到着した段階でほぼ鎮火していましたが、まだ三階部分で火がくすぶっている状況でしたが、可能な範囲で現場を確認しました。そして、あした以降もこの確認作業を行います。
二〇一六年、昨年の十一月一日に、確実な火災原因を特定するまでには至らなかったということで、事故原因は、バルブのふぐあいで漏れ出した酸素が火花を発生させ、可燃物に引火し燃え上がったと推定するようなお話もあったわけでありますが、結果的に、特定するまでには至らなかったという残念な結果になりました。
アメリカ側からの報告では、在日米陸軍等の調査機関による調査の結果、確実な火災原因というのがまだ特定されるには至っていないものの、今、後藤委員も御指摘になりましたけれども、酸素ボンベの一つに、欠陥のあるガスケットか、あるいは機能不全のバルブがあったことがこの火災の原因ではないか、これが最も可能性が高いのではないかという旨の説明を受けているところではございます。
お尋ねの長崎市のグループホーム火災については、火災発生後、政府からも速やかに現地に職員を派遣するなどして火災原因調査を進めております。同時に、全国の社会福祉施設におけるスプリンクラー設備の設置状況等、防火対策の実態調査を行っているところであります。
三 製品火災に係る火災原因調査の結果について、消防機関とその他の関係機関との情報共有等を強化することにより、消費者の安心・安全の確保や製品火災の再発防止に有効活用されるようにすること。 四 消防用機械器具等に係る品質を確保するため、自主表示対象機械器具等の規格適合性に係る検査の方法を製造業者等に周知徹底するとともに、消防用機械器具等の違法な市場流通の早期発見に努めること。
この中では、今、火災原因調査を行っておりますし、緊急調査も行っておりますが、それも踏まえながら、ホテル、旅館における各種規制、それから立入検査及び違反処理の体制、建物の防火安全性に係る情報提供のあり方、これがそれぞれ問題として指摘されていますが、これを重点的に検討していただくことにしまして、月一回程度やっていただく中で、十二月を目途に報告書をまとめていただいて、検討を踏まえて必要な措置をとってまいりたいと
先ほど大臣からもお答えいたしましたように、検討部会を設けまして、例えば現在行っているような火災原因調査や緊急調査の動向を踏まえて検討を行っております。
○政府参考人（長谷川彰一君） 今お話がございました福山のホテル火災でございますが、火災原因調査はまだちょっと継続をしておる状況でございます。
三、製品火災に係る火災原因調査の結果について、消防機関とその他の関係機関との情報共有等を強化することにより、消費者の安心・安全の確保や製品火災の再発防止に有効活用されるようにすること。 四、消防用機械器具等に係る品質を確保するため、自主表示対象機械器具等の規格適合性に係る検査の方法を製造業者等に周知徹底するとともに、消防用機械器具等の違法な市場流通の早期発見に努めること。
一部分は火災原因が不明なものはございますけれども、わかっておりますものの中で、クリーニング用の引火性の溶剤あるいは石油系の溶剤ということでございますけれども、これが着火物、つまり火災のもとになったものは四件でございます。
この火災原因の詳細につきましては、今後精査を必要とするわけでございますけれども、一階の食堂のストーブ付近から出火、拡大をして、各個室で就寝されていた方、入居者が逃げ遅れたということのようでございます。
何と、東京の消防庁で調べたところ、火災原因の三番目がガステーブル等ということで、もちろん半分はてんぷら油の火災ということなんですが、このガステーブルのグリル火災というものも相当多いということが国民生活センターからのこれまた発表資料の方で明らかになっております。
さらに、火災原因は特定できなかったのでありますが、電気系統の故障の可能性が考えられたため、西日本ジェイアールバスが運行を再開するに当たり、通常点検に加え、電気配線の接続等に係る点検を毎月実施するように措置しました。 今御質問の、本年三月に発生した車両火災事故でございますが、現在、警察とも連携しつつ、原因究明のための調査を実施中であります。 運行見合わせをしたのかという御質問がございました。
結局、消防署の火災原因調査などにゆだねることになるわけですが、実は消防署というのは火を消すのが専門でして、火災の原因調査というのは、放火か失火かというところはわかるとしても、製品起因の火災かなんというところはよくわかりません。 結局、よくわからないまま、はっきりしないということで終わってしまう場合が多いんですね。
今後、まだ調査は継続中でございますけれども、火災原因の調査結果など、また今の御指摘の点なども含めて、私ども、こういう事故、事件に対して対応する審議会の中に事故・災害対策部会というものを常設で持っておりまして、いろいろな事件に機動的に対応しているというようなことでございますので、そういった場で御議論をいただいて適切に対応していきたいというふうに考えております。
これは燃料会社が、五月一日から油代を値上がりすると言われて慌てて従来の一・五倍を月末の四月三十日に補給して漏れてしまったということなんですが、今回の事故では、消防法上の危険物であるＡ重油、詳しくは第四類第三石油類というんですが、この漏えい事故であるわけでございますが、火災になっていないために消防機関では消防法第七章の火災原因調査に基づく事故の原因の調査を行うことができなかったということなんですが、従来